利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社ファーストペンギン（以下「当社」）が運営するAIアプリ・ツール販売マーケットプレイス「AI BASE」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第2条（利用登録）

登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当社は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。

• 本規約に違反したことがある者からの申請
• 虚偽の事項を届け出た場合
• 反社会的勢力等に属する者
• その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条（出品者の義務）

出品者として登録するユーザーは、以下の義務を負うものとします。

• 特定商取引法に基づき、正確な氏名（または法人名）・所在地・電話番号を登録すること
• 虚偽の情報を登録しないこと
• 販売する商品・サービスについて、正確かつ誠実な情報を掲載すること
• 知的財産権その他の権利を侵害する商品を出品しないこと
• 購入者からの問い合わせに誠実に対応すること

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 他者の著作権・商標権その他の知的財産権を侵害するコンテンツの販売
• マルウェア・有害なコードを含む商品の販売
• 虚偽の商品説明・誇大広告
• 不正決済・架空取引
• 他のユーザーの情報を不正に収集・利用する行為
• 反社会的勢力等への利益供与
• その他、当社が不適切と判断する行為

第4条の2（課金・無料期間・サブスクリプション・解約）

• 一部の商品には無料期間（例: 最初の7日間¥0）が設定される場合があります。無料期間の終了後、商品に応じて課金が行われます。
• 買い切り商品は、無料期間の終了後に商品代金が1回課金され、取引が完了します。
• サブスクリプション商品は、無料期間の終了後、所定の金額が毎月自動的に課金（自動更新）されます。
• サブスクリプションは、マイページの「サブスクリプション・契約」からいつでも退会（解約）できます。解約した時点で次回以降の自動課金が停止されます。
• すでに課金された期間分の料金は、原則として返金されません（第7条の返金条件を除く）。
• 決済はクレジットカード／PayPal等を通じて行われ、決済事業者の規約も適用されます。

第5条（取引の成立と当社の立場）

AI BASEはマーケットプレイス（取引の場）を提供するプラットフォームです。各商品の売買契約は出品者と購入者の間で直接成立するものであり、当社は取引の当事者ではありません。商品の内容・品質・動作・権利関係については出品者が責任を負います。当社は出品者の申告情報の真偽について保証するものではありませんが、問題が報告された場合は適切に対応します。

第6条（手数料・支払い）

当社は、出品者に対して売上金額の12%をサービス利用料として徴収します。売上はホールド期間（7日間）経過後、月次で振込処理されます。サービス利用料の率は、事前に告知した上で変更する場合があります。

第7条（返金ポリシー）

購入者は、購入から7日以内かつコンテンツのダウンロード前であれば返金申請が可能です。ダウンロード後の返品は、デジタルコンテンツの性質上、原則として対応できません。ただし、商品説明と著しく異なる場合など、当社が特に必要と認めた場合はこの限りではありません。

第8条（サービスの変更・停止）

当社は、ユーザーへの事前の告知なく、本サービスの内容を変更、または本サービスの提供を停止することができます。これによってユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条（免責事項）

当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じたトラブルについて一切責任を負いません。出品者が提供するコンテンツの正確性・完全性・有用性等について、当社は保証しません。当社の責任が認められる場合においても、その賠償額はユーザーが当社に支払ったサービス利用料の総額を上限とします。

第10条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社プライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。

第11条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の告知の上、本規約を変更することができます。変更後の利用規約は、本サービス上に掲示した時点から効力を生じます。

第12条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。